団体信用生命保険ってどんな保険？保険の種類や注意点について徹底解説

住宅ローンを組む際に加入する保険と言えば団体信用生命保険、所謂「団信（だんしん）」と呼ばれるものです。（※以下、団信と記載）

団信は住宅ローンを組んだ人にもしもの事があった際、遺族を守る為の保険であり、住宅を購入した経験がある人であれば誰もが知っている保険です。

今回はそんな団信がどんな保険であるのかをテーマに団信の種類や加入時の注意点について解説します。

これから住宅の購入を検討している人は是非参考にしてください。

団体信用生命保険（団信）とは？

団信とは住宅ローンの返済中に契約者が死亡、若しくは高度障害を負ってしまった場合に、

ローンの残債が0になる保険のことです。

住宅ローンの契約者にもしもの事態が発生しても、契約者の遺族が経済的に困窮しないようにするためのある意味特殊な生命保険です。

住宅ローンを利用する際、ほとんどの金融機関で団信の加入が必須となる為、住宅ローンを組んで自宅を購入している人はほぼ全ての人が団信に加入しています。

団信の保険料はいくら？

通常の生命保険であれば月々の保険料が明確にいくらと決まっていますが、団信の保険料は基本的に住宅ローンの金利に組み込まれます。

金融機関によって様々ですが、利用するローンの金利にプラスして0.2%から0.3%程度上乗せされるケースが多いです。

団信は年齢や性別で保険料が変わらない

通常の生命保険であれば年齢や性別によって生命保険料が変わりますが、団信は歳を取ったからと言って団信分の金利が高くなることは有りません。

金利は初めに決められた数字から変化しないので、繰り上げ返済をして元金をどんどん減らしていけば、保険料はむしろ安くなります。

逆に言うと高額の物件を購入し、住宅ローンの額が上がると保険料はその分高くなります。

保険金の受取人は遺族ではない？

生命保険と言えば保険金はパートナーをはじめ遺族が受け取るイメージが強いですが、団信の保険金は、住宅ローンを提供した金融機関が受取人となります。

受取人である金融機関は、受け取った保険金を住宅ローンの返済に充てる為、残された遺族側はローンの支払いが不要となり、無借金の自宅が残される形となります。

団信はどんな種類がある？

団信と一口に言っても保証の内容等でいくつか種類があります。

ここでは、団信にどんな種類があるのかについて紹介します。

特約無しの一般団信

最も一般的な団信は、特約が付いてない一般団信です。

一般団信の保証内容は、先述したように死亡や高度障害時に保険が適用になります。

高度障害の基準は、各生命保険会社が指定している内容になりますが、失明や寝たきり状態等、身体の機能が著しく低下し、物理的に労働が不可能な状態を指します。

三大疾病特約付き団信

三大疾病とは、「癌」・「脳卒中」・「急性心筋梗塞」です。

三大疾病特約付き団信では、このいずれかを発症し、金融機関が定める症状に達した時に保険が適用となります。

保険料は一般団信より高額になりますが、死亡や高度障害に陥る前に保険が適用されるので、その後の経済的な負担を考えてもメリットが大きい特約です。

八大疾病特約付き団信

三大疾病に「高血圧症」・「糖尿病」・「肝硬変」・「慢性腎不全」・「慢性膵炎」と言った生活習慣病を加えた八大疾病特約付き団信と言うのもあります。

保証の範囲が広がる分、保険料も高額になりますが、発症により働けない状態が一定期間続いた際に保険が適用となる為、治療に専念できると言う経済的・精神的メリットがあります。

範囲が広い分、症状や適用のタイミングは金融機関により異なりますので、加入前に注意しましょう。

夫婦連生団信

共働きが増えてきた今、ペアローンを組む夫婦も増えてきました。

通常のペアローンの場合、各々でローンを組むため、一方が保険適用となっても、もう一方のローンは残ったままになります。

しかし、連帯債務型の住宅ローンで夫婦連生団信に加入すると夫婦のどちらかに万が一のことがあった際に住宅ローンの残債全てが保険で完済されます。

連帯債務型なのでローンの契約はどちらか一方で行う形となりますが、後々の保証を考えるとメリットが大きい内容と言えます。

団信の注意点3選

最後に団信を利用する際の注意点について紹介します。

住宅ローンを利用する上でメリットの大きい団信ですが、いくつか注意点もありますので事前にしっかりと理解しておきましょう。

健康状態次第では加入が出来ない

団信は、健康状態次第で加入が出来ない保険ですので注意が必要です。

団信を利用する際は、基本的に健康診断を受けて健康状態をチェックします。

健康診断の結果は、保険会社に提出する必要があり、提出された診断書を基に加入の可否についての審査が行われます。

この際、診断結果によって保険会社から加入が難しいと判断された場合、団信への加入は出来なくなります。

団信への加入が必須とされている金融機関であれば、基本的に住宅ローンの利用も出来なくなる為、かなり重要なポイントと言えるでしょう。

よって近いうちに住宅ローンを組む予定がある人は、団信の加入を想定して生活習慣を見直す等、健康維持にも気を付ける必要があります。

免責事項をしっかりチェックする

団信に加入する際は、保険の契約内容をしっかりとチェックし免責事項を把握しておくことも大切です。

免責事項とは、何かの理由により保険会社が保険金の支払いを免れる事項であり、免責事項に該当すると死亡や高度障害が発生しても保険が適用されません。

保険会社によって免責事項は異なりますが、

・健康状態の告知事項に誤りがあったとき

・団信契約者が自身で故意的に高度障害状態になったとき

・団信契約者が、契約後、短期間（※通常1年）で自殺してしまったとき

等が免責事項に該当するケースが多いです。

あくまで保険会社のリスクヘッジの為に定められた内容であり、通常起こり得る可能性は低いですが、免責事項の内容は必ず確認しておきましょう。

生命保険控除の対象外

一般的な生命保険料は、年末調整や確定申告の際に生命保険控除の対象となり、節税に利用出来ますが、団信においては対象外なので注意しましょう。

一見すると「なぜ？」と思うかも知れませんが、これは保険金の受取人が誰であるのかが関係しています。

通常の生命保険は、保険金の受取人が配偶者であることが多いですが、団信の保険金は、先述したように住宅ローンを提供している金融機関が受取人となります。

あまり知られていませんが、実は生命保険控除は保険金の受取人が保険契約者か配偶者、

若しくはその他の親族（6親等以内の血族、3親等以内の姻族）である場合に対象となります。

よって保険金の受取人が金融機関である団信の保険料は、生命保険控除の対象から外れてしまうのです。

団信の保険料で節税を狙っていたと言う人は、間違って申告しないように注意しましょう。

まとめ

今回は、団体信用生命保険（団信）についてどんな保険であるのか、団信の種類や加入時の注意点について解説しました。

団信は、住宅ローン契約者に万が一のことがあった際に遺族を守る為のとても大切な保険です。

特約を付けることであらゆるリスクにも対応することが出来るので団信に加入する際は、自身の健康状態や将来考えられるリスクを考慮した上で商品を選びましょう。

高齢化の今、住宅ローンを組む年齢が上がっている影響で様々な保険商品が登場しています。

自分に合った保険商品を選ぶことが将来的な家族の安心につながります。