【生命保険の代わりに】 大切な家族を守るために不動産投資がおすすめな理由とは？

不動産投資とはその名の通り「投資」です。

しかし、最近では投資目的ではなく「第二の生命保険」を目的に始める方が増えてきています。

投資と聞くとリスクも付き物のため、生命保険とは対極の存在に感じます。

そこで今回は、なぜ不動産投資が生命保険としての役割を果たせるのかについて詳しく解説いたします。

第二の生命保険としての魅力とは

資産を残せる

不動産を購入する場合、投資目的でも住む目的でも多くの方はローンを組んで購入します。

そして、不動産購入のためにローンを組む際に、「団体信用生命保険」に加入することが条件となっていることが多いです。

「団体信用生命保険」に加入することにより、ローンの支払い中にオーナー様の身に何かあった際に、通常の住居同様に保険が適用され、残された家族にはローン支払いの必要がない不動産が相続されます。

団体信用生命保険とは

団体信用生命保険とは、住宅ローンの契約者が死亡または高度障害状態になり、ローンの支払いが難しい状況に陥った際に、保険会社から金融機関に残りのローンの返済が行われる生命保険です。「団信」と略されることもあります。

価格.com – 団体信用生命保険をわかりやすく解説。保険の種類や審査基準は？

契約する会社によって条件や内容が異なりますが、中には死亡時や高度障害状態のほかに7大疾病なども追加で保障するものもあります。

そのため、ご自身の状況に合わせて最適なものを選定するという作業も非常に重要です。

生活の負担を軽減

ローンの支払いがない物件を所有していれば、管理などの諸費用を除いた家賃収入がほぼそのまま収益になるため、残された家族の金銭面の負担を大きく減らすことができます。

特に子供が小さいうちですと、収益を継続してもらい続けられるというのは残されたものにとって大きなメリットとなるでしょう。

また、そのまま継続して家賃収入を貰い続ける他に、まとまったお金が欲しい場合には売却して現金化することも可能です。

このように状況に合わせて収益方法を選べるというのも不動産投資の魅力です。

相続税対策になる

現金を相続する場合、相続する額面に対して相続税が課税されますが、投資用不動産の場合、評価額は現金の3割ていどで済むため相続対策の効果が高いです。

ちなみに住宅用の不動産の場合でも、評価額が現金の5割ていどになるため、投資用には劣りますが相続税対策の効果が見込めます。

2015年1月以降の相続から基礎控除額が縮小され、相続税が増税されたことにより、昔よりも残されたものに相続するための財産のあり方について考える方が多くなりました。

ちなみに不動産投資を行うと相続税だけでなく、所得税や住民税などの節税も行うことができます。

他の節税効果について詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください。

基礎控除とは

基礎控除とは、相続税がかからない遺産額の上限。

基礎控除内であれば、財産を相続する際に税金がかかりません。

2015年1月に50年ぶりの法改正があり控除額が減少。つまり、相続税の増税が行われました。

参考：平成28年分の相続税の申告状況について｜国税庁

不動産投資と生命保険の違い

家賃収入で保険料を補える

家族を持つ者にとって生命保険に入るということは非常に大切なことです。

特にお子様が小さいうちは義務に近いほど重要でしょう。

しかし、生命保険の平均支払額は月に約3万円となっており、生命保険の支払いが生活的に苦しいと感じる方も多くいらっしゃいます。

生命保険文化センターが公開した「平成30年度　生命保険に関する全国実態調査」によると、生命保険の平均支払額は年間38.2万円

参考：平成30年度 生命保険に関する全国実態調査 | 生命保険文化センター

特にお子様が小さいうちはお金がかかるため、さらに苦しくなってしまうことでしょう。

しかし、不動産投資であれば、保険費用の支払いを家賃収入で補うことが可能になるため、普段の生活に影響なく家族への財産を残せます。

健康な状態でも得られる資産形成

不動産投資は生命保険の効果もありますが、そもそもは資産形成がメイン。

残された家族に残すだけでなく、ローンを完済すれば安定した不労所得を得られるというメリットがあります。

そのため、家族を持たない方でも多くの方が不動産投資を行っております。

生命保険の場合はいざという時に残された者に与えるという目的のため、ご自身にメリットが受けられません。

大切な家族を守るためだけでなく、家族と自分自身の両方を豊かにできるというのも不動産投資が人気の要因となっております。

年金 + 不労所得で安定した暮らしに

最近では年金の受給額引き上げなどにより、老後の生活に不安を持つ方が増えてきました。

老後には生活費に加え、介護費や医療費など様々な費用がかかります。

もし資金が足りなければ、世帯主の方の身にもしものことが起きなくても、ご子息に金銭的援助を求めねばならなく可能性もあります。

ご子息にも自身の生活があるため、あまり経済的負担を与えてしまうのは避けたいという方も多いのではないでしょうか？

しかし、老後にローン完済した投資用不動産を所有していれば、年金に加えて家賃収入も貰えるため、非常に安定した生活を送れます。

家族に迷惑をかけないため、老後に肩身の狭い生き方をしないため、いつか来る将来に向けて計画的に資産を築くことは大切でしょう。

不動産投資の生命保険効果についてのまとめ