今買うと危険!? オリンピック終了後の不動産投資への影響とは

今買うと危険!? オリンピック終了後の不動産投資への影響とは

ニュースや不動産業界への口コミで見てる方もおられるかと思いますが、「オリンピック後には物価が下がるから今は不動産に手をつけない方がいい」という話題が出てきています。では、一体なぜそんな話が出ているのか。じゃあ実際はどうなの?と気になってる方々の為に、今回はオリンピックでの経済事情の背景をお話ししていきます。

不動産業界への影響とは

オリンピックによる投資への影響

オリンピックによる建設需要の変化

まずはオリンピックが行われることにて出る需要についてですね。
今回56年ぶりに東京でオリンピックが開催することによって、日本で有数のスポーツ施設が大規模な修繕、建て直し、これらでまず建設需要が生まれます。他国で開催された時は、24時間体制の突貫工事にて仕事をしてない方がいないくらいに雇用が生まれました。

日本のオリンピック後の需要変動

では日本はどうか?
日本は小さいながらも先進国です。雇用は多少なりとも増えましたが、既にある会社の持っている知識、技術と計画性により、現段階でオリンピックで使用される施設はほぼ完成されています。

これにより需要は当然あるものの、大幅な人員の増員、24時間体制での工事は行われていません。その結果、他国とは違いオリンピック終了後の急な人員の解雇は行われないため、日本ではオリンピック終了後も変動が起きづらいと言えるでしょう。

政府による施策について

過去にバブル崩壊やリーマンショックが起きた時は、日本経済全体が大不況になったことで、政府や銀行の不動産に対する融資が大幅に減少した為、不動産の価値もそれに比例して大暴落しました。

そこで政府は過去の失敗を繰り返さぬよう、住居を買う方向けに「住宅ローン減税」や「金融緩和」による低金利での融資で、人々の購買意欲が下がらないような施策を行っています。

そして日本は、オリンピック終了後もIR事業(カジノ誘致)やリニアモーターカー事業などといった国家レベルでの事業が控えていることから、バブル崩壊の時のような不動産価値暴落は起きづらいと言えるでしょう。

不動産の価値はどうなる?

不動産の価値

「雇用問題は解決しても、実際に土地などの物価は下がるのではないか。」
という風に思った方もおられるのではないでしょうか?

現在、日本は【リトルシティ化】として、郊外地域の人口が減り、都内近郊への移住が増えています。郊外地域では空き家問題などもニュースで取り上げられているのでご存じの方もいるのではないでしょうか?

ですが、郊外地域とは異なり都内の人口は増えているので、都心部にはなんの影響もありません。そのため、不動産の価値が下がるということは、過疎化が進んでる地域以外では起こりえないということになりますね。

金利への影響について

近年、安倍内閣の取り組みにより金融緩和が進んでいます。それに伴い、住居を買う際に決められていた金利が低くなっています。

金融緩和とは?
不況時に景気底上げのために行う金融政策の1つ。景気が悪化したとき、国債を買い上げたり政策金利と預金準備率を引き下げたりすることによって通貨供給量を増やし、資金調達を容易にする政策をさします。

金融緩和:コトバンク

当然、金利が1%と2%では買える物件にも違いが出てきます。

仮に、現状金利であれば5000万の物件が買えたとしても、金利が上がると4500万の物件しか買えないということになってしまうため、かなりの差が出てきてしまいます。

また、住宅ローン減税というお得な施策も活用することにより、13年間でなんと最大520万の控除することもできます!

ということは、むしろ低金利の今の方がお得だと言えるでしょう!

オリンピック終了後の不動産業界について まとめ

  • 日本では需要変動が起きづらい
  • 政府は不況を抑止する様々な施策を講じている
  • 都心部では不動産価値に影響はない
  • 買うなら低金利の今の方がお得

オリンピックの影響で家を買い渋る必要はありません。
都心部に人が集まっていて、金利が安い今こそ、住宅の購入をするべきです!

金融緩和の政策もいつまで続くかわかりません。みんなが買い渋る中、しっかりと現状を理解して購入される方々が近い将来、安定したいい生活をできると思います。

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