【年金代わりになるのか】不動産投資による年金対策について

「年金の受給開始年齢引き上げ」や「公務員の年金減額」などといった問題があり、老後の生活に不安を抱える方も多くいらっしゃるかと思います。

そんな中いま年金対策として注目を集めているのが不動産投資なんです。

しかし、年金を受け取る時期に収益があると、年金が減額されるという話を聞いたことがある方もいらっしゃるかと思います。

「もし年金が減額されてしまうならやる意味がないのではないか？」

と不安になっている方のために今回は『不動産投資による年金対策』について紹介していきます。

不動産投資は年金対策になる

不動産投資は年金対策になります。

それではなぜ年金対策効果が高いのかを解説していきます。

年金 + 不労所得で安定した暮らしに

不動産投資が年金対策として有効と言われる一番の理由は、

不動産投資が安定した不労所得を得られるからなんです。

不動産投資での収入は、「自分が購入した物件を他の人に賃貸する」ことで得られます。

そして、不動産投資のスゴイところが、自分はほとんど何もしないでお金を稼げるというところ。

つまり、定年後にお金のことは気にせず、幸せな第二の生活を謳歌することができるのです。

自己資金がなくても始められる

不動産投資を始めるためには、まず投資用の不動産を購入する必要があります。

しかし、投資用とはいえ結局は家。

普通に購入しようとすると、高すぎてなかなか難しいでしょう。

ですが、投資用の不動産を購入する場合、購入する予定の不動産を担保に金融機関から融資を受けられます。

そして、ここで不動産投資の利点である安定収入が活かされ…

なんと融資によるローン返済を家賃収入で支払うことができます。

つまり、不動産投資はお金を使わずに行える資産運用なんです。

そのため、自己資産が少なくても若いうちから気軽に始められるので、老後資金を蓄えるために最適です。

もしもの時、残された家族を支える財産として

もし、ローン返済中にご購入者様がお亡くなりになられてしまった場合、

保険が適用され、残された家族にはローン返済の必要がない不動産が相続されます。

つまり、家賃収入のほとんどが収益となります。

子供が小さいうちはお金もかかりますし、

子育てに追われているとなかなか仕事をフルに出るのが難しかったりしますが、

毎月安定した家賃収入があれば、もしもの時に家族の苦しみを減らすことができます。

また、現金を相続する場合は額面に対して相続税が課税されますが、投資用不動産の場合、評価額は現金の1/3程度で済むため相続対策の効果も高いです。

そのため、不動産投資を『第二の生命保険』として購入される方も多くいらっしゃいます。

副業が禁止の会社でも運用できる

老後のために資産を増やしたくても、会社が副業を禁止していてできない

というように「やりたくてもできない」という方は多くいらっしゃいます。

しかし、不動産投資であれば副業に当たらないケースが多いので問題なく資産運用ができます。

規模が大きい場合は事業主として扱われてしまって副業判定を受けてしまう恐れもあります。

ですが、一般的な会社員はそこまで大規模にやっている方はあまりおりませんので、そこに関してはあまり気にしなくても問題ないかと思います。

不動産投資の副業禁止について詳しく知りたい方は、下記の記事をご覧ください。

公務員でも運用できる

2015年10月、共済年金が厚生年金に一元化されて廃止になったことにより、公務員の年金受給額が減ってしまいました。

それにより、公務員に将来の年金対策として注目しているのが不動産投資なんです。

注目されている理由として、副業が禁止されている公務員であっても不動産投資は行えることが多いという点があります。

また、公務員という職業は安定しているため、社会的な信用情報が高く、金融機関からの融資が通りやすいです。

そのため、公務員は不動産投資を最も始めやすい職業として有名です。

定年後に働くと年金が減らされる問題について

年金を受給する資格のある60歳以上の方が、定年退職せずに働き続けると年金受給額が減らされてしまったり、最悪の場合は年金受給が停止になる恐れがあります。

この制度のことを『在職老齢年金制度』と呼び、減らされる基準は下記のようになっております。

家賃収入がある方は年金減額の対象になるのか？

結論から言うと、家賃収入によって年金は減額されません。

なぜ収益を上げているのに減額されないのか？

その仕組みについて詳しく解説していきたいと思います。

年金は2種類ある

年金には「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」の2種類があります。

在職老齢年金は厚生年金により支払われる『老齢厚生年金』が対象です。

そのため、アルバイトやフリーランスのような『厚生年金に加入しない仕事』の場合は、定年後に働いていても減額の対象にはなりません。

もちろん家賃収入の場合もアルバイトと同様、厚生年金に加入していないので年金減額の対象となることはないのです。

不動産投資の年金対策まとめ