【20代、30代必見!】今から始められる年金対策!家賃収入という私的年金が老後を変える

年金をいくらもらえるかわからない。年金だけではゆとりある生活を送れない。そんな時代だからこそ、家賃収入という私的年金を確保する人が増えています。

いよいよ年金が枯渇する

社会保障論が専門の学習院大学・鈴木亘教授によると、厚生年金の積立金が2033年、国民年金の積立金が2037年に枯渇し、ゼロになるという試算結果が報告されています。

年金だけではゆとりある生活は難しい

人生100 年時代と言われる時代が迫っている中、年金受給額は減少するとも言われ、老後生活に不安を抱えている人が増えています。現在の年金受給額は、例えば夫婦2人ともが厚生年金を受給する場合は27万円、夫が厚生年金を、妻が国民年金を受給する場合は22.2万円です。

これに対し、ゆとりある老後生活を送るためには月々361,000円が必要であるという報告があります。(引用: 生命保険文化センター令和元年生活保障に関する調査 )つまり、どの世帯も年金だけではゆとりある生活を送れないことになります。以下の図は、夫が厚生年金を、妻が国民年金を受給する場合の年金受給額です。ゆとりある老後生活を送るためには、13.9万円の不足があることがわかります。

退職金は法律にはない!?

退職金は法律で定められた制度ではなく、会社ごとに規則が定められている制度です。そのため、原則的に就業規則で定めがなければ、会社は退職金を払わなくても違法にはなりません。

還暦を迎える人の貯金額。4人に1人は「100万円未満」

老後の生活費として年金以外に2000万円が必要、という金融庁のレポートが話題になっています。では、還暦を迎える人たちの貯蓄状況はどうなのか。PGF生命が還暦を迎える人を対象に行った調査によると、現時点での貯蓄額は平均で2956万円となった。ただし、これは一部の人が平均を大きく押し上げています。1億円以上と答えた人が8%いた一方で、2000万円未満の人は67%に上った。さらに4人に1人は「100万円未満」と回答しており、貯蓄格差が顕著に開いています。※この調査は1959年生まれの男女2000人に、インターネットで行われました。

 

家賃収入という私的年金

不動産投資は、年金だけでは賄えない生活費を補うための私的年金を確保する手段です。65歳の定年後、20年間で必要なゆとりある生活の資金総額は、およそ8664万円です。不動産投資は毎月安定した家賃収入を期待でき、それは私的年金として退職金や貯金、年金だけでは賄いきれない老後の生活資金を補います。ローンを定年までに完済することで、物件を資産として残すこともできます。長生きする時代、しかし年金をいくらもらえるかからない。そんな時代だからこそ、家賃収入という私的年金が老後生活を豊かにします。

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