日本のサラリーマンはどうして不幸せに見えるのか?

終身雇用が終わり、令和サラリーマンに求められる「自律」

直近の政財界の発言や動きを見てみると、経団連の中西会長が「終身雇用維持は企業にとってインセンティブがない」「これ以上の最低賃金の引き上げは企業がもたない」と発言。

トヨタも終身雇用について維持が難しいという意見を表明した。富士通は45歳以上の従業員2850人あまりを対象に、早期退職や配置転換を実施した。NECも同様のリストラ策に取り組んでいるという。

さらに金融庁は「年金では生活できないから資産運用などで自衛しろ」と警告する。財務省の悲願である消費税増税は、逆進性が高く貧困の拡大とさらなる内需後退を招くと多くの専門家が危惧している。どれも日本経済にとどめを刺しかねない。

働き方改革で時間外労働の上限規制が導入!

厚生労働省によると、「残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。」

※厚生労働省 働き方改革特設サイト参照

給料が下がってきている国は世界でも稀

初任給は平均20万円ほどのままで、今や欧米先進国に比べて大幅に低くなっている。世界第3位の経済大国でありながら、名目賃金は、OECD(経済協力開発機構)35か国中で19位である(2016年/ドル換算)。しかも、2000年時点の賃金と現在を比較すると、各国が軒並み大幅に上昇しているのに対し、ただ1国、日本だけが下がっているのである。デフレだからと看過できるような話ではない。

 雇用では、団塊の世代がリタイアする一方、少子化で若手の労働人口が減っているため、建設、小売り、介護といった業界では、人手不足がいっそう深刻になりつつある。それでも給料は、なかなか上がらない。中国の通信機器大手ファーウェイ(華為技術)の日本法人が初任給40万円以上で新卒者を募集したというニュースが大きな話題になっていた始末である。

 中国も右肩上がりで賃金が上がっており、今や深センでは月給40万円ではIT系の優秀なエンジニアは採用できなくなっている。さらに、アマゾンが北米で第二本社を作ると発表して大騒ぎになっているが、なんと採用予定の5万人の平均給与が年俸10万ドル(約1130万円)だという。給料が上がらないことに慣れきっている日本人のほうが、世界の潮流から乖離している。

サラリーマンは絶対に幸せになれない!9割のサラリーマンが不幸になる中、幸せになれる方法があったら、、、

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