【これを言われたら疑え】最新マンション投資詐欺で使われる7つの手口

不動産投資を使った詐欺の手口は多種多様化しています。

そのため、注意していても詐欺に遭ってしまうケースも少なくありません。

被害を未然に防ぐためにも、今回は悪質な手口や注意すべきポイント、万が一詐欺に遭ってしまった時の対処法をご紹介します。

手付金詐欺

「手付金」とは契約の証拠として支払ったり、解約等の違約金としての役割もあり、おおむね物件価格の5～10%を支払います。

その「手付金」を支払った後、業者と連絡が取れなくなる詐欺の手法です。

契約前に手付金を渡さない

「人気物件だから申込が殺到しています。
契約前に手付金を支払っておいた方が良い。」

この言葉にはお気をつけください。
手付金を支払うタイミングは基本的に契約時です。
やけに手付金をせかして支払わせようとする場合は、注意しましょう。

満室詐欺

一時的に、サクラや身内の人間をその物件に住まわせて満室アピールをし、高い利回を見込めると思わせる手の込んだ悪質な手口です。

満室で利回りも高い事を理由に、強気に相場よりも高い物件価格で話を吹っかけてくることもあるようです。

偽レントロールを見せられているかも

レントロールとは、収益シミュレーションを作成する際に「入居状況・家賃・共益費等」を確認する参考資料です。

この資料すら改ざんされている可能性もあるので困難かつ悪質と言えます。

周辺の家賃相場を把握し、空室リスクを納得した上で売買価格の妥当性を判断しましょう。

営業マンの話を鵜呑みにしすぎない事もポイントです。

二重譲渡詐欺

二重譲渡とは、１つの物件を２人以上に売る行為をいいます。

物件を自分のものだと主張するためには「登記」しているかが基準になります。
Ａさんが先に物件の代金を支払ったとしても、ＢさんがＡさんよりも先に登記を済ませていたらＡさんは物件を自分のものだと主張する事ができないのです。

Ａさんは売買代金を支払ったにも関わらず物件は自分のものにはならないわけです。

支払い方法が現金なら注意

現金で物件を購入する際にはこの手口に注意しましょう。

ローンを利用する場合は、残代金決済と同時に登記手続きを行うので二重譲渡は起こりにくいのです。

この詐欺を回避する方法は、決済前に登記簿を取得し、売主に所有権があるかを確認する事と物件取得後は速やかに(その日のうちにが鉄則です)登記をする事が大切です。

デート商法詐欺

昔からある詐欺の手法ですが、最近の傾向としては婚活サイトやマッチングアプリ、SNSでターゲットを見つけているようです。

被害者に自然に近づき易いツールができてしまったことが被害増加の原因になっています。

詐欺師は、婚活サイトやマッチングアプリのプロフィールに身分を偽り「投資コンサルタント」や「ファイナンシャルプランナー」として登録します。

何度かデートを重ねて信用させ、遺産状況や年収等の詳しい情報を聞き出していき「二人の将来の為に」などと甘い言葉と共にマンションの購入を促すのです。

クーリングオフ期間が勝負

クーリングオフ制度とは、売買契約から8日以内に書面で契約の申し込みを撤回したり、契約を解除することができる制度のことです。

この解約が出来る期間中も恋人のように電話やメールなどで連絡を取って、解約したくても思いとどまるように説得してきます。

詐欺と気づかれるのを防止するために、「2人だけの秘密」といって誰かに相談することも禁じてきます。

そしてクーリングオフができる期間が無事過ぎたら詐欺師は姿を消します。

客観的な意見をもらうことが大切です

この詐欺の怖いところは詐欺師に好意を持ってしまっているがゆえに主導権が詐欺師にあるというところです。

高額なお金を扱う時は不動産に限らず第三者に相談し客観的な意見をもらうことが大切です。

海外不動産投資詐欺

実態のない海外の不動産を販売したり、実際の価格よりも高い値段で販売し、お金を持ち逃げする詐欺の手口です。

海外不動産の知識の無さにつけ込み、物件を簡単に確認できない事も被害を増やしている原因のようです。

度を越えた勧誘が特徴

海外不動産投資は、投資先の国で直接物件を探して契約することは難しいため、不動産投資会社を通すのが通常です。

海外の不動産を取り扱う会社は、国内の不動産会社と違ってあまり知られていない企業もあります。

しつこく売り込んでくるような会社には注意しましょう。優良な物件には投資家が自然と集まりますから良心的な会社は度を越えた勧誘はしてきません。

そして海外投資はリスクが高い投資法です。
良いところばかりアピールせず注意すべきリスクをしっかり説明してくれる会社は信頼できるといえるでしょう。

地面師詐欺

地面師詐欺とは、物件の所有者になりすまして不動産を売り、買主から売買代金をだましとる手口で、詐欺師がグループで行うことが多く劇場型の詐欺手口です。

地面師にだまされた買主は、お金を支払ってもその不動産の所有者にはなれません。

所有者が住んでいない物件が狙われる

その場に所有者が住んでいない物件が最も狙われやすく、例えば、更地・駐車場・アパート・ビルです。

上記の物件で、さらに「所有者が高齢者」「空き家もしくは更地の状態が長い」「抵当権設定がない」こんな物件を持っている方も注意です。

詐欺と気づくことは難しい

その物件がだれのものかは、法務局が管理している「登記簿」にかかれています。
その所有者になりきり、本人確認書類の偽造や所有者本人の情報をインプットし買主の前で演じます。

不動産取引では、売主の方が買主より立場が上になってしまう事が多く、売主の本人確認を十分にできていないことも、地面師詐欺が成立しやすい理由の一つです。

そして「登記簿」には本当の所有者の顔写真などは含まれていないため、偽造された本人確認書類をみて詐欺と気づくことは難しいのです。

決済を急かされる場合は怪しい

違和感を感じたらそのままにしないことも回避策に有効といえます。
地面師が関わる取引では決済を急かされるケースが多いようです。
不自然なほど決済を急かされる時は要注意です。

源泉徴収票改ざん詐欺

不動産ローンを借りる審査をする際に提出書類として求められる「源泉徴収票」を改ざんし事実よりも年収を水増ししローンを通りやすくする詐欺です。

不動産業者は、売買契約が成立してはじめて仲介手数料やローン代行手数料の報酬を得ることができます。

売買契約が成立するためには、お客様に不動産ローンの審査に通過してもらわなければならないわけです。

自己破産する可能性があります

水増し改ざん後の年収に見合った物件を購入することは、月々の返済が厳しいだけではなく、最終的に自己破産する可能性すらあります。

リスクはそれだけじゃありません。

本人が知らないところで勝手に源泉徴収票を修正されたにも関わらず、文書偽造罪と詐欺罪で、金融機関から訴えられてしまう事もあります。

複数の会社でシミュレーションを出してもらう

この手口の回避策としては、金融機関によっては審査基準は異なりますが自分の年収でいくらくらいの物件を購入することが出来るのかを知っておく事が大切です。

複数の会社でシミュレーションを出してもらうこともお勧めです。

万が一詐欺に遭ってしまったら

消費者ホットライン

問い合わせ先：188（局番なし）
消費生活全般に関する苦情や相談窓口です。
解決のためのアドバイス、相手との交渉もおこなってくれます。

法テラス（日本司法支援センター）

問い合わせ先：0570-078374（PHS・IP電話からは03-6745-5600）
法テラスは、国が設立した法律に関する相談を無料で受け付けています。
弁護士に相談したいけど、どこに電話をすれば良いか分からない場合や、費用が心配という場合はこちらをオススメします。

最低限の防衛策として

今回紹介した詐欺の手口はどれも悪質で計算つくされた手法で、いざ自分が狙われたら詐欺だと気づいて落ち着いて対処できるか不安になるものばかりです。

相手は、プロの詐欺師で準備万全で騙しにきます。疑う余地も与えないかもしれません。なので常に最低限の防衛策はもっておきましょう。

事務所がない不動産業者は注意

事務所がない不動産業者は注意が必要です。

むしろ事務所がなかったら宅建業の免許が国からおりませんので、その時点で怪しいです。

お客様を呼べるような雰囲気ではない雑居ビルを事務所にしている場合も怪しいです。

それなりのグレードの高いビルには審査基準がありますから、そういったビルに入居できるような実績がないということも分かります。事務所が入っている建物にも着目しましょう。