【会社が副業を禁止にする3つの理由】人気の投資は副業に該当するのか

忙しいサラリーマンに人気の不動産投資は副業禁止に該当するのか?

NISAの導入により昔に比べて個人投資の敷居が低くなってきていますが、株やFXは値動きが日中に行われるので本業が忙しいサラリーマンの方には運用がしづらい面もあります。

そこで、ほとんど放置しているだけで副収入が得られる不動産投資に今注目があつまっています。

しかし、勤務先によっては副業を行うことに積極的でないことがあるのも現実です。はたして不動産投資は会社に隠したりせず堂々と資産運用を行えるのでしょうか?

今回は「なぜ会社が会社が副業を禁止にするのか」ということと「人気の資産運用である不動産投資は会社の副業禁止に該当するのか」について解説していきます。

そもそもなぜ副業が禁止されるのか

憲法で制定されている国民の権利について

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会社員の副業は、日本国憲法の「職業選択の自由」により国民の権利として認められています。しかし、これは表向きの話。実際の社会情勢ではどのようになっているのでしょうか?

会社員の副業は、日本国憲法の第22条で「職業選択の自由」により国民の権利として認められています。「従業員の労働時間外の行動を縛り付けることはできない」あるいは「できたとしても限定的」というのが、通常の法律的な解釈です。

参照:日本国憲法第22条

企業は副業を認めていないことが多い

憲法では認められているものの、現在、多くの企業は副業の禁止を企業規則に盛り込んでおります。そのため、法的に問題ないからとはいえ勤務先ともめてまで副業を強行するのはなかなか難しいでしょう。

平成26年に経済産業省によって行われた「兼業・副業に係る取組み実態調査事業報告書」では、副業を認めないと答えた企業が85.3%にものぼりました。

参照:「平成26年度兼業・副業に係る取組み実態調査事業」報告書の訂正について

企業が副業を禁止する理由とは?

企業が社員に副業を禁止するのにはもちろん理由があります。企業により様々な理由がありますが、主に下記の内容が挙げられます。

企業が副業を禁止する3大理由

  • 本業に支障をきたす恐れがある
  • 競合会社に転職される恐れがある
  • 社内のノウハウや情報の漏洩

ですが、最近では「副業によって得た知識や人脈が本業に活かされることもある」という考え方も増えてきており、企業によっては問題ないケースも増えてきています。

不動産投資は副業に当たるのか

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さてここからが本題。不動産投資は本業になるかどうかです。
規模にもよりますが、副業に当たらないケースが多いです。

株やFX投資の場合、日中に価格が変動するため本業に影響が及ぶ恐れがあります。

しかし、不動産投資の場合は、物件の管理を管理会社に任せて行うことが多く、日中の仕事に支障が及びにくいです。そのため上記に挙げた禁止理由に該当しない場合が高く、本業が忙しいサラリーマンの方でも安心して行える投資方法と言えるでしょう。

不動産投資が副業になる基準

多少条件によって前後はありますが、一般的に「5棟10室」がボーダーラインとされています。

5棟10室とは?

5棟10室というのは、戸建ての収益物件を5棟所有している、あるいは区分所有の部屋を10室もっているという状態。これに該当してしまうと「事業的規模」と判定される場合が多いので注意が必要です。

さすがに事業規模となってくると、個人事業主として独立される恐れも出てくるため、企業的にも少々不安要素にもなってくるでしょう。しかし、個人でそこまでの規模の不動産を持つケースは少なく、特にこれから始める方にはあまり関係がないと思われますのでご安心ください。

不動産投資のメリットについては下記の記事をご覧ください。20代はもちろん、30代~40代の方にも参考になる情報をまとめております。

不動産の副業について まとめ

  • 副業は憲法により認められている
  • 企業は副業は認めていない場合が多い
  • 不動産投資は副業に該当しないことが多い
  • 不動産投資が副業に該当する基準は「5棟10室」

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不動産投資は、本業に支障が起きにくいため副業判定がされにくく、頭金も少なく始めることができます

また、需要が上がり続けている不動産投資は、投資家はもちろん一般的なサラリーマンの方まで幅広い層に注目されております。

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