【不動産投資は副業に該当するのか】 会社が副業を禁止にする理由

【不動産投資は副業に該当するのか】会社が副業を禁止にする3つの理由

NISAの導入により昔に比べて個人投資の敷居が低くなってきていますが、株やFXは値動きが日中に行われるので本業が忙しいサラリーマンの方には運用がしづらい面もあります。

そこで、ほとんど放置しているだけで副収入が得られる不動産投資に今注目があつまっています。

しかし、勤務先によっては副業を行うことに積極的でないことがあるのも現実です。はたして不動産投資は会社に隠したりせず堂々と資産運用を行えるのでしょうか?

今回は「なぜ会社が会社が副業を禁止にするのか」ということと「人気の資産運用である不動産投資は会社の副業禁止に該当するのか」について解説していきます。

副業は法律的にどうなのか

憲法で制定されている国民の権利について

公務員は法律で副業が禁止されている

公務員は、国家公務員・地方公務員ともに法律で副業が禁止されています。

国家公務員法の規定
(私企業からの隔離)(国公法第103条)
職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

(他の事業又は事務の関与制限)(国公法第104条)
職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

参照元:国家公務員法

地方公務員法の規定
(営利企業等の従事制限)

第38条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない

参照元:地方公務員法

公務員の副業はバレると罰則を受ける場合も

法律で禁止されているということもあり、バレると懲戒処分などを受けてしまう恐れがあります。

過去には、公務員として働きながら20年以上ナレーターとしても活動していた方が副業をしていると会社にバレてしまった事件があり、ニュースで報道までされました。

福岡県によると、男性職員は県土整備部に所属しており、昼間は出先機関で公用車の運転手として働いている。定時の17時ごろに仕事を終えると福岡市内のスタジオに向かい、テレビCMのナレーション収録などに臨むという生活だった。月に8回程度の声優業で、年間約200万円の報酬を得ていた。

地方公務員法では許可なく副業をすることが禁じられており、県は地方公務員法違反の疑いで懲戒処分を検討している。

参照元:テレビCMもしていた売れっ子声優、実は福岡県職員 20年以上なぜ副業バレなかったのか

企業は副業を認めていないことが多い

憲法で認められていても企業は認めていないことも

現在、多くの企業は副業の禁止を企業規則に盛り込んでおります

そのため、勤務先ともめてまで副業を強行するのはなかなか難しいでしょう。

平成26年に経済産業省によって行われた「兼業・副業に係る取組み実態調査事業報告書」では、副業を認めないと答えた企業が85.3%にものぼりました。

参照:「平成26年度兼業・副業に係る取組み実態調査事業」報告書の訂正について

企業が副業を禁止する理由とは?

企業が社員に副業を禁止するのにはもちろん理由があります。企業により様々な理由がありますが、主に下記の内容が挙げられます。

企業が副業を禁止する3大理由

  • 本業に支障をきたす恐れがある
  • 競合会社に転職される恐れがある
  • 社内のノウハウや情報の漏洩

ですが、最近では「副業によって得た知識や人脈が本業に活かされることもある」という考え方も増えてきており、企業によっては問題ないケースも増えてきています。

不動産投資は副業に当たるのか

不動産投資は副業禁止に該当するのか?

さてここからが本題。不動産投資は本業になるかどうかです。

規模にもよりますが、副業に当たらないケースが多いです。

株やFX投資の場合、日中に価格が変動するため本業に影響が及ぶ恐れがあります。

しかし、不動産投資の場合は、物件の管理を管理会社に任せて行うことが多く、日中の仕事に支障が及びにくいです。

そのため上記に挙げた禁止理由に該当しない場合が高く、本業が忙しいサラリーマンの方でも安心して行える投資方法と言えるでしょう。

公務員も副業禁止に該当しない

法律で副業禁止となっている公務員も不動産投資の場合は行うことが認められることが多いです。

なぜ法律で禁止されているのに問題ないのかと言うと、

実は例外として一部の副業は認めるという規則もあるからなんです。

職員は、所轄庁の長等の承認があった場合は、マンション・アパートや土地の賃貸などを行うことができる

参照元:人事院規則一四―八(営利企業の役員等との兼業)

承認を得なければならないというのが少し不安を覚えるかもしれませんが、この所轄庁の承認条件さえ満たしていれば問題なく始められます。

公務員の副業の承認条件

入居者の募集や賃貸料の集金、不動産の維持管理等の管理業務を事業者に委ねることなどにより、職務遂行に支障が生じないようにすること

参照元:人事院規則一四―八(営利企業の役員等との兼業)

これはつまり、自分で物件を管理せずに管理会社に委託すれば問題ないということ。

一般的に不動産投資は自分で管理するのは本業がある方には難しく、この条件がなくても管理会社に委託することが多いので、あまり大きなデメリットにはなりにくいかと思います。

それどころか公務員の方が一般的な会社員よりも信用情報が高いことが多く、金融機関の融資も通りやすいため、むしろ公務員が最も不動産投資を始めやすい職業と言えるでしょう。

不動産投資が副業になる基準

多少条件によって前後はありますが、一般的に「5棟10室」がボーダーラインとされています。

5棟10室とは?

5棟10室というのは、戸建ての収益物件を5棟所有している、あるいは区分所有の部屋を10室もっているという状態。これに該当してしまうと「事業的規模」と判定される場合が多いので注意が必要です。

さすがに事業規模となってくると、個人事業主として独立される恐れも出てくるため、企業的にも少々不安要素にもなってくるでしょう。

しかし、個人でそこまでの規模の不動産を持つケースは少なく、特にこれから始める方にはあまり関係がないと思われますのでご安心ください。

不動産投資のメリットについては下記の記事をご覧ください。20代はもちろん、30代~40代の方にも参考になる情報をまとめております。

不動産の副業について まとめ

  • 公務員の副業は法律により禁止されている
  • 企業は副業は認めていない場合が多い
  • 不動産投資は副業に該当しないことが多い
  • 不動産投資が副業に該当する基準は「5棟10室」

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不動産投資は、本業に支障が起きにくいため副業判定がされにくいです。

また、頭金も少なく始められ、投資のための手間が少ないことからサラリーマンや公務員からの人気が高まっております。

そのため、投資をしたいが会社が副業禁止のためできないと悩んでいる方には、不動産投資による資産運用がオススメです。

もし不動産投資にご興味がありましたら、当社ではメール・電話・対面など、お客様のご都合に合わせた無料個別相談も行っておりますので何でもお気軽にご連絡ください。

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