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私的年金以外にも!?知っておきたい不動産投資のメリット

不動産投資は私的年金を確保するためのもの。そんなイメージを持つ方が多くいますが、不動産投資には私的年金以外にも様々なメリットがあります。

インフレ対策

そもそもインフレとは

日本経済に関するニュースの中で、インフレという言葉を耳にしたことがあるかもしれません。インフレというのは、物価が上がり、お金の価値が下がる現象のことを言います。つまり、インフレになると、以前から貯金をしていても、その貯金の価値は下がってしまうため、以前はこの金額で買えたのに、今は買えないというようなことも起こり得ます。

不動産投資によるインフレ対策とは

では、不動産の場合はどうでしょうか。現金を不動産に変えると、お金をモノとして持つことになるため、お金の価値は下がる一方で、不動産の価値や家賃は上昇します。これこそが、不動産投資がインフレ対策になると言われる理由であり、時代にあった収入を得ながら、資産形成をすることができる唯一の商品です。

物価と不動産価値の関係
物価と不動産価値・家賃の関係

節税対策

不動産を活用して税金を下げる仕組みは、所得税法69条損益通算として、不動産や山林から生じた損益をサラリーマンの給与収入と合算し、課税所得を引き下げることができます。

【Aさんの場合】会社員 独身 年収600万円 基礎控除38万円 社会保険料78万円 生命保険控除10万円

相続税対策

不動産投資は、相続税対策になるというメリットがあります。これは、不動産の評価額が現金や証券、債券などに比べて低くなるためです。一般的に、現金や証券、債券、不動産を相続する際には、相続税がかかります。これは現金や不動産それぞれの評価額によって決まります。具体的に、現金は時価で評価されるのに対し、賃貸運用している不動産であれば、建物評価額は30%程度、土地評価額は20%程度控除されます。

相続税評価額の比較

図は不動産を自宅利用した場合と賃貸運用に利用した場合の相続税評価額の比較です。建物と土地がそれぞれ1200万円と1600万円の不動産を賃貸利用していると、自宅として利用している場合より、680万円も相続税を削減できます。

生命保険代わり

不動産投資が生命保険代わりになる仕組み

生命保険とは、死亡や高度障害によって収入がなくなるという万が一の場合に保険金が支払われる制度であり、残された家族の生活を助けるための備えと言えます。不動産投資も、こうしたもしもの場合に生命保険と同じ役目を果たすことが期待できます。

不動産投資をする際、金融機関でローンを組むと、団体信用生命保険に加入する必要があります。この保険は、ローン返済者が、返済中に死亡したり、高度障害になった際に、ローンの残りを肩代わりしてくれます。つまり、残された遺族にローン返済が不要な不動産が残ることになります。

団体信用生命保険と生命保険の比較

生命保険には定期タイプと終身タイプがあります。定期タイプの生命保険は、終身タイプに比べ、掛金が少ないというメリットがあります。しかし、65歳を超えると保険が適用されなくなり、さらに掛金として支払ってきたお金も戻ってきません。これに対し、終身タイプの死亡保険は65歳を超えても、保険を受け取ることができます。しかし、掛金は定期タイプよりもかなり大きくなります。団体信用生命保険は、加入時の年齢が高くても掛金が高くなることはなく、保険料の支払い期間が終わっても、購入した不動産が残ります。

団体信用生命保険と生命保険の比較

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