FAQ

マンション経営を始められる方の多くは年収500万円からの一般的なサラリーマン・OLや公務員の方がほとんどです。少額資金から始められる上、賃貸管理などの煩わしい業務は全て当社が代行致します。 お客様は他のお仕事を今まで通り続けながら始めることができます。

オーナー様の空室リスクを軽減する為に、設定賃料の90％を保証する家賃保証システムを導入しております。東京23区内、横浜市内では単身者の賃貸ニーズが高く、 当社の管理物件は安定した入居率を保っております。

新築当初の美しさや機能を維持するためには、適切な時期に適切な修繕工事を行うことが必要です。一戸建て住宅と違い、マンションでは20~35年間の長期修繕計画が竣工時に立てられます。 例えば、鉄部（柵など）塗装は、3~5年、屋上防水やシーリング、外壁などは9~11年が周期となっており、こうした修繕周期に沿って、長期修繕計画が立てられています。 大規模修繕工事も管理会社ですべて管理を行いますので、オーナー様は 管理費・修繕積立金として毎月約1~2万円を管理会社にお積立頂く事により、煩わしい発注や確認作業は一切ございません。

一部繰り上げ返済で、利息の負担を減らせます。ほとんど利息のつかない低金利は、預貯金を増やしたい人にとっては歓迎できないものの、ローンを利用する人にとっては絶好のチャンス。 けれども、現在の状況がずっと続くとは限りません。今後、金利が上昇しはじめた場合は、 余剰資金を使って元金の一部繰り上げ返済をすると、その金額は元金の返済にあてられるため、利息の負担を軽減することができます。 いずれにしても、金利の変動を見込んだ上で計画を立てる必要があると言えます。

長引く不況下において、今や絶対に倒産しない安全な企業など存在しない時代になりました。マンション経営では、売主となった不動産会社が倒産するケースも、管理会社が倒産するケースも考えられます。 しかし売主がたとえ倒産しても、マンションの購入時に所有権は買主に移っているため、運用上は特に問題がありません。また平成21年10月に施行された「住宅瑕疵担保履行法」により、新築住宅の引き渡し後、 もしも売主が倒産した場合でも瑕疵の補修費を請求できるようになったため、より安心してマンションを購入できるようになりました。管理会社が倒産した場合は管理会社を移行する必要はありますが、 手間なく切り替えることができ、大きな問題にはなりません。

収益用に限らず、不動産を購入する場合には、登録免許税や不動産取得税の負担があります。新築であることや用途が住宅であることで、不動産取得税の軽減の特例を受けられる場合があります。 また不動産売買契約書は、 課税文書のため印紙税が課税されます。さらに不動産の建物部分の売買について、消費税が課税されます。（土地は非課税です。）その他、火災保険や借入を行う場合には融資関連の諸費用が必要となります。

おそらくご購入したほとんどの方が１度は感じられた抵抗感だと思います。しかし、仕組みを理解していただきますとローンを利用する理由が分かり、抵抗感はなくなるでしょう。日本人にはあまり馴染みがありませんが、 欧米では個人でもローンをうまく活用して資産運用しています。現在の低金利時代には金融機関を利用する逆の発想が必要です。

東京都心部の単身者用賃貸マンションのマーケットにターゲットを絞りますと、再開発によるオフィスの都心回帰、加えて大学等の教育機関の都心回帰に引き込まれるかたちで、通勤・通学する単身者を中心に転入増加、加えて未婚者の増加、離婚率の増加で単身者世帯が際立って伸びております。 東京都のデータの、都内単独世帯数推移によりますと、2015年から2025年の10年間で120,000世帯の単身世帯数の増加が見込まれています。これは年間平均にすると10,000世帯の増加ということになりますが、東京のワンルームマンションにおいては、供給が需要を大きく下回っています。 一方では都内各区により、厳しいワンルームマンション規制も始まっております。単身世帯よりもファミリー世帯を定着させたいという各自治体の思惑があるからです。このように人口は増加傾向にあるにも関わらず、規制等で単身者用マンションの供給は制限されておりますので、 ワンルームマンションの需要は減るどころか増える傾向にあるのです。

コンクリートの中性化が鉄筋や鉄骨部にまで及ぶと錆びやすくなり強度を失う事になりますが、通常コンクリートが中性化する速度は1cm進むのに30年掛ると言われています。昭和56年以降の建築基準法ではコンクリートの厚さは3cm以上と規定されていますから理論的には90年もつことになります。 さらに近年では法改正が進み、品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）が施行（平成12年）された事により安心してクオリティの高い建物がお選びいただけるようになりました。

東京の場合、駅まで徒歩10分以内といった立地条件に恵まれたマンションは古くなっても家賃が下がりにくい傾向にあります。過去20~30年で見れば賃料相場は上昇傾向になっています。また、ワンルームマンションの建築規制により都区部では、建築条件が厳しくなったうえ、その他規制などで新規供給が少なくなると予想されます。 都心部単身者向けの好立地に限ったお話としますと、新築家賃10万円の物件の近隣で、築25年以上でも、メンテナンス・管理が行き届いた物件は、8.5万円から9万円程度で賃貸できている例は多く、また、それらが新築だった25年前の家賃はとうてい8.5万円には届かず、当時よりも家賃は高くなっております。 現在、企業や大学等の教育機関も都心回帰になり需要はますます高まっております。

東日本大震災でも新耐震基準のマンションは倒壊していません。特に、ワンルームマンションはファミリータイプのマンションに比べ柱や梁の数が多く、耐震性は非常に高い構造になっています。平成23年の東日本大震災の際、昭和56年の建築基準法改正による新耐震基準で建設されたマンションの大破率は0％、中破率は1.3％でした。