確定申告で住宅ローン控除の申請をしよう！！申請方法や必要書類を解説！！

住宅ローン控除を受けるためには、職業に係らず確定申告をしなければなりません。住宅ローン控除の適用となる住宅には適用条件が定められているため、条件を満たす必要があります。

この記事では、住宅ローン控除の申請方法や複雑な確定申告の記入方法、聞いたことのない書類が多く必要な書類がわからない人に向けて、年末調整や確定申告で住宅ローン控除を受ける方法を解説していきます。

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除とは別名で住宅借入金等特別控除ともいいます。住宅を購入した年の年末時点での住宅ローン残高（返済の残債）の1％を所得税から控除できる制度です。

原則、住宅ローン控除が適用される期間は居住用の住宅を買主が購入した初年度を含め、10年から13年間（適用期間の制度変更がある場合）と定められていますが、2022年時点では消費税の上昇による適用措置で13年間住宅ローン控除を申請できることになっています。では、住宅ローン控除を受けるにはどのように申請すればよいのでしょうか。

住宅ローン控除の一般的な申請方法

住宅を購入した人が住宅ローン控除を受けるために必要な申請・申告方法は2つあります。

ひとつは年末調整で申請します。企業に属している会社員は毎年年末調整を行いますが、年末調整の際に住宅ローン控除の手続きも同時に会社で行います。

ふたつめは確定申告です。確定申告は個人事業主や自営業の人が個人で税務署に申請する必要があります。

但し、住宅を購入した初年度は職業に係らず個人が確定申告をする必要があります。年末調整は2年目以降に手続きをすることで控除を受けることができます。

よって住宅を購入した初年度においては、会社の年末調整で申請できないため注意が必要です。では確定申告はどのように行えばよいのでしょうか。

確定申告とは

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に得たすべての所得（収入）の金額とそれに対する所得税等の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出することで源泉徴収された税金や、納めた税金の過不足している金額を清算する手続きのことをいいます。

給与所得がある大部分の人は務めている会社の年末調整によって所得税等が清算されるため

確定申告は必要ありませんが、住宅ローン控除を受けるためには初年度のみ確定申告が必要となります。

確定申告に必要な書類

確定申告を行うには、もともとの確定申告に必要な書類と還付の可能性がある住宅ローン控除を受けるために必要な書類を提出しなければ申請できません。必要な書類とはどのようなものがあるか説明していきます。

1.確定申告書

確定申告書はAとBの2種類の書式が存在します。

確定申告書Aは企業に務めている会社員が使用する書類で、確定申告書に記載されている所得の種類が下記の構成になっています。

✓給与所得（会社員所得は給与所得に該当します）

✓公的年金等の雑所得

✓配当所得

✓一時所得

一方で、確定申告書Bは個人事業主等の会社員以外での所得がある人が対象となる書類で、所得の種類が下記の構成になっています。

✓事業所得

✓不動産所得

✓譲渡所得

フリーランスの人や不動産投資を行っている人はこの確定申告書Bを使用します。

e-TAX（国税電子申告・納税システム）のホームページから確定申告書A及びBがダウンロードできます。

2.源泉徴収票

源泉徴収票とは、毎年年末に会社から発行される給与所得の合計金額（年収）が記載されている書類です。

3.個人番号であるマイナンバー記載されている書類

マイナンバーカードや通知カードのことをいいます。写しが必要なためコピーして提出します。

4.住宅借入金等特別控除額の計算明細書

住宅ローンを契約している証明となる書類で、購入した住宅の価格や面積、住宅ローンの年末残高を記入して提出します。住宅購入時に締結した売買契約書や登記事項証明書の内容を参考に記入します。

5.住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書

該当する年度の住宅ローンの残高（残債）が記載されています。住宅ローンを利用して住宅を購入した場合、金融機関によって多少時期は異なりますが、毎年11月中旬から12月初旬ごろに郵送されてきます。但し、年末になっても郵送されない場合は金融機関に問い合わせて送ってもらうようにしましょう。

6.売買契約書・請負契約書の写し

住宅を購入すると売買契約を締結します。その際に署名捺印した書類のことをいいます。

7.特例要件を証明する書類

長期優良認定住宅や低炭素住宅として認定を受けた住宅を購入した場合に受け取る書類です。近年では長期優良住宅の認定を受けている住宅が多く見受けられています。

年末調整と確定申告は何が違う？

年末調整は1年ごとに毎年おこなわれるため、会社が指定した期限までに生命保険等のエビデンスを提出する際に住宅ローンの残高証明書を一緒に提出することで、住宅ローン控除の申請が可能です。2年目以降は年末調整で住宅ローン控除の申請をしている人が多いでしょう。

一方で、確定申告は個人が毎年申請する必要があり、年末調整と確定申告の違いは企業で行うか個人で行うかが大きな違いになります。

住宅ローン控除でいくら受け取れるのか

住宅ローンの控除期間が10年間の場合、控除で受け取れる金額は最大で400万円となりますが、長期優良住宅等の認定を受けている場合は最大で500万円となります。

住宅ローンの借入金額によって還付金が異なるため、ひとつのケースとしてシミュレーションしてみましょう。

4,000万円の住宅ローン契約をしている場合

今回は条件を設定し、年収500万円の人が4.000万円を住宅ローンで借入して住宅を購入した場合に住宅ローン控除額がいくらになるのかを説明していきます。

＜シミュレーション設定条件＞

年収500万円・住宅ローン4.000万円

・返済期間：35年

・金利：1.3％（フラット35）

・返済方法：ボーナス返済なし

・長期優良認定住宅または低炭素住宅

・住宅購入時の消費税率：10％

上記図のとおり、住宅ローンの控除額は271.700円となります。

今回のケースでは所得税が住宅ローンの控除額上限を上回らないため、企業に務めている会社員の場合は給与所得から毎月控除されている所得税額が全額還付されることになります。

還付される金額は給与所得に応じた所得税額が上限となるため、年収によって住宅ローン控除額の上限まで届かない人が多いでしょう。

2年目以降の住宅ローン控除

住宅ローン控除を申請するためには、会社員や自営業に関わらず初年度1年目は確定申告をする必要があることを説明しましたが、2年目以降の住宅ローン控除はどうなるのでしょうか。

会社員の人は2年目以降は確定申告をする必要がありません。前述で説明した年末調整に必要な書類を提出することで住宅ローン控除が受けられます。

年末調整で必要な書類

住宅ローン控除を申請する際に年末調整で必要な書類は下記の書類です。

✓特別控除申告書・申請書

✓住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書

会社の年末調整で住宅ローン控除の申請する際に必要となる書類のため、大切に保管しておきましょう。

住宅ローン控除の注意点

住宅ローン控除を受けるには物件や収入に対して条件があります。最後に、住宅ローン控除を利用する際の注意点を説明していきます。

住宅ローン控除の利用条件

購入する住宅が新築でも中古でも控除の対象になる物件かどうか、購入する前に住宅ローン控除の利用条件を確認しておくことが重要です。

＜利用できる条件＞

1.年間の合計所得が3.000万円以下であること

2.金融機関との契約である住宅ローン（借入）であること

3.住宅ローンの借入期間が10年以上であること

4.居住者本人が契約した住宅ローンであること

5.住宅の床面積が50㎡以上であること

6.居住用の自宅であること

上記のように利用条件を満たさなければ住宅ローン控除が利用できないため、購入を検討している物件が条件を満たしているか否かを必ず確認してから購入するようにしましょう。