不動産詐欺・詐欺まがいの手口には何がある？13個の事例を解説！

あなたは、不動産に関する取引に悩んでいませんか？

不動産投資や売買、賃貸契約において、詐欺や詐欺まがいの手口に巧妙に騙されることは少なくありません。しかし、心配しないでください。

この記事では、不動産詐欺の代表的な手口を13個紹介し、それらから身を守る方法をお教えします。

不動産の世界は広大で複雑ですが、正しい知識を持つことで、詐欺師たちに立ち向かう力を身につけることができます。

それでは、まずは代表的な詐欺事例から見ていきましょう。

1.不動産売却で起きた代表的な詐欺

1-1.原野商法の「二次被害」

原野商法は、土地を高額で購入させる手法で知られています。

しかし、その裏には悪質な手口が隠れています。

原野商法の詐欺に巻き込まれた場合、どのように対処すべきでしょうか？

• 広大な土地を所有できるという夢を売りつけられるが、実際には高額な借金を背負わなくて済む。
• 高額な土地購入契約を結ばされ、その後売却が難しい。
• 取り返しのつかない二次被害に巻き込まれる可能性がある。

1-2.リースバック詐欺

リースバック詐欺では、不動産をリースバック（買い戻し）する契約を結ばせ、本来の価値よりも低い価格で不動産を売却させます。

騙されないためのポイントは？

• 急な現金が必要な場合に、不動産をリースバックして現金を手に入れられる。
• 不動産を過小評価された価格で売却することになり、損失を被る可能性が高い。
• 契約内容や手数料に隠れたトラップが存在し、詐欺まがいの取引となることがある。

1-3.住宅ローンの不正利用

住宅ローンは多くの人が利用する重要な資金調達手段ですが、詐欺師たちがこれを悪用することもあります。

住宅ローンを不正に利用する手口とは？

• 住宅ローンを利用して、本来手に入らないような高額な不動産を購入できる。
• 詐欺師に騙されてローンを組むと、過剰な債務を負うことになる。
• 不正利用が発覚した場合、法的なトラブルに巻き込まれるリスクがある。

1-4.地面師

地面師とは、土地の所有権を巡る紛争を巧妙に利用して不正に利益を得る詐欺師のことを指します。

地面師に注意すべき理由は？

• 土地を安く購入できるという魅力的な話を持ちかけられる。
• 土地の所有権に関するトラブルや法的争いに巻き込まれ、時間とお金を失う可能性がある。

1-5.手付金詐欺

手付金詐欺は、不動産取引において詐欺師が手付金を受け取り、その後取引を消失する手口です。

手付金詐欺から身を守るためには？

• 取引が円滑に進行し、手付金を受け取るという約束がされる。
• 詐欺師が手付金を受け取ると、取引が中断され、手付金は戻ってこない。
• 信頼性の低い売主や不明瞭な契約書に注意が必要。

これらの不動産売却における代表的な詐欺事例を知ることで、悪質な手口から身を守る準備ができましたね。

次に、不動産取引において詐欺まがいの手口を解説します。

2.売却でみられる詐欺まがいの手口

売却時に詐欺まがいの手口に注意が必要です。]

不動産を売りたいと考えている方は、以下の手口に警戒しましょう。

2-1.査定価格を高めに出す

不動産を売る際、高額な査定価格を提示する業者には要注意です。

高額な査定価格が詐欺まがいの手口につながることがあります。

• 高額な査定額に魅力を感じ、売却契約を締結することができる。
• 契約後、実際の売却価格が査定額よりも大幅に低い場合があり、損失を被ることがある。
• 高額な査定額には裏がある可能性が高い。

2-2.強引に専任媒介に誘導してくる

一部の不動産業者は、専任媒介契約を結ぶよう強引に勧誘します。

しかし、これにはリスクが伴うことがあります。

• 業者が熱心に専任媒介契約を勧誘し、売却が成功すれば手数料が高くなる。
• 専任媒介契約を結び、他の業者との契約が制限されるため、最善の条件で取引できない可能性がある。
• 強引な勧誘に対処する必要がある。

2-3.しつこく営業してくる買取業者

不動産を売却しようとすると、しつこく連絡を取る買取業者に注意が必要です。

彼らは高い手数料を取ることがあるため、慎重に選びましょう。

• 買取業者が売却の成功を保証し、手続きを簡略化してくれるように見える。
• 高額な手数料を支払うことになり、実際の売却価格が低くなる可能性がある。
• 買取業者の言葉に騙されないように慎重に契約内容を確認する必要がある。

2-4.細かい経費を請求してくる

売却手続き中に、不明瞭な経費や追加料金を請求されることがあります。

これには警戒が必要です。

• 売却手続きが円滑に進行し、高額な経費を支払っても売却が成功する可能性がある。
• 細かい経費や追加料金が実際には不要である可能性が高く、不当な支払いが生じる。
• 売却手続きの途中で不明瞭な料金が追加され、トラブルが生じるリスクがある。

不動産の売却において詐欺まがいの手口に注意を払い、慎重に取引を進めることが重要です。

次に、不動産購入時に見られる詐欺まがいの手口について見ていきましょう。

3.購入で見られる詐欺まがいの手口

不動産を購入する際、詐欺まがいの手口に巧妙に騙されないように気をつけましょう。

以下では、購入時に見られる詐欺まがいの手口を紹介します。

3-1.投資用マンションの営業電話

投資用マンションを購入検討中の方は、営業電話に警戒が必要です。

なぜなら、投資用マンションの売り込みには詐欺まがいの手法が使われることがあります。

• 投資用マンションが将来的に高い収益をもたらす可能性があるという説明に魅力を感じることがある。
• 営業電話には誤った情報や過大な収益予想が含まれることがあり、実際には期待した収益を得られない可能性が高い。
• 購入を決断する前に、冷静にリサーチを行う必要がある。

3-2.捨て看板

不動産物件の捨て看板に掲示された情報には、詐欺まがいの手口が隠れていることがあります。

注意が必要です。

• 捨て看板に掲載された物件情報が魅力的で、低価格に見えることがある。
• 実際には捨て看板に掲載された情報が誤っていたり、物件自体が存在しないことがある。
• 見込まれた利益や条件が実現しない可能性が高い。

不動産を購入する際、営業電話や捨て看板などの情報には慎重に接する必要があります。

詐欺まがいの手口に引っかからないよう、確認と検討を怠らないようにしましょう。

4.賃貸で見られる詐欺まがいの手口

賃貸物件を探している方も、詐欺まがいの手口に注意が必要です。

賃貸契約において見られる詐欺まがいの手口を見ていきましょう。

4-1.サブリースだから安心という勧誘

賃貸物件を提供する際に、「サブリースだから安心」と勧誘されることがありますが、これには注意が必要です。

• サブリース契約を結ぶことで、初期費用を抑えられるように見える。
• サブリース契約では、元の賃貸契約と異なる条件が適用され、予期しないトラブルが生じる可能性がある。
• 勧誘には納得できる説明を求め、契約内容を確認する必要がある。

4-2.借主への過剰な原状回復費用の請求

賃貸契約終了時に、借主に対して過剰な原状回復費用を請求するケースがあります。

これには警戒が必要です。

• 原状回復費用が低額であるという説明に魅力を感じることがある。
• 原状回復費用の請求が不当に高額である場合、借主は予期せぬ出費を強いられる可能性がある。
• 契約時に原状回復費用について明確な条件を確認し、異議を申し立てる権利を持つことが大切。

賃貸契約を結ぶ際には、サブリースや原状回復費用に関する条件に慎重に目を向け、納得できる契約を行うようにしましょう。

5.詐欺にあわないための対処法

不動産取引において詐欺まがいの手口から身を守るためには、以下の対処法が役立ちます。

5-1.一般媒介契約を結ぶ

不動産取引において、信頼性の高い業者との一般媒介契約を結ぶことは、詐欺から身を守る第一歩です。

一般媒介契約は、信頼性のある業者と取引する際の安全装置となります。

5-2.請求内容を細かく確認する

不動産取引において、契約書や請求内容を細かく確認することは非常に重要です。

詳細な内容を把握し、不明瞭な点があれば質問しましょう。

5-3.プロに任せておけば安心と過信しない

不動産取引においては、プロの意見やアドバイスを受けることが大切ですが、過度な過信は避けましょう。

自身も情報を収集し、冷静な判断を心がけましょう。

5-4.わからないことはわかるまで質問する

不動産取引に関して疑問や不明点があれば、何でも質問しましょう。

から身を守るためにも、不安な点は解消しておくことが大切です。

6.詐欺にあってしまった場合の相談先

詐欺に巻き込まれた場合、冷静に対処することが重要です。

相談できる機関や専門家にアクセスしましょう。

• 警察に相談する：詐欺事件は法的な問題です。まずは警察に被害届を提出しましょう。
• 弁護士に相談する：法的なアドバイスや法的手続きが必要な場合、弁護士に相談しましょう。
• 消費者機関に相談する：不動産関連の詐欺に遭った場合、消費者機関に相談して指導を受けることができます。

7. まとめ

不動産取引における詐欺まがいの手口から身を守るためには、知識と慎重さが必要です。

代表的な詐欺事例を把握し、慎重な対処を心がけましょう。

また、詐欺に巻き込まれた場合も冷静に対処し、適切な相談先にアクセスすることが大切です。

不動産取引は大きな財産や資産に関わる重要な取引ですので、慎重なアプローチが必要です。

安心して不動産取引を行うために、この記事で学んだ知識を活用しましょう。